サプライチェーン攻撃のリスク評価とは？
自社の対策だけではカバーしきれないのはなぜ？
サプライチェーン攻撃へのリスク評価を分かりやすく解説
安定したサプライチェーンを維持していくうえで、サプライチェーン攻撃に対するリスク評価を行うことが重要になります。本記事ではサプライチェーン攻撃に対するリスク評価について分かりやすく解説します。
目次
そもそも、サプライチェーン攻撃とは何か？
サプライチェーン攻撃とは、組織が利用する外部の製品・サービス・パートナー企業を経由して侵入や攻撃を仕掛ける手口のことです。自社が直接管理していない部分（開発委託先、ソフトウェア更新、ハードウェア製造工程など）を狙うため、防御が難しいのが特徴です。
サプライチェーン攻撃の流れ
攻撃者はまず、ターゲット企業そのものではなく、取引先や委託先を狙う
↓
そこに不正なプログラムや改ざんを仕込み、最終的にターゲットへ侵入
↓
ターゲット企業は「信頼できるはずのもの」を利用しているため、攻撃に気づきにくい
サプライチェーンの攻撃事例
ソフトウェア系への攻撃
- 不正なアップデートを行い、ソフト更新プログラムにマルウェアを混入
- OSSや外部ライブラリ改ざんし、依存するパッケージに悪意あるコードを挿入
- ビルドプロセスに改ざんを仕掛け、CI/CD環境の侵害する
ハードウェア系への攻撃
- 製造段階でチップや基板に不正回路を混入するなど、バックドアを埋め込む
- 輸送中の改ざんや偽造部品の挿入
- ファームウェアを改ざんし、不正なコードを導入させる
チェーンサプライ攻撃による被害例
- 大規模な情報漏えい（顧客データ、知財）
- インフラや重要システムの停止
- 取引先全体へ連鎖的な影響（サプライチェーン全体に波及）
- 事件事故による、ブランド・信用失墜
サプライチェーン攻撃に対するリスク評価とは？
サプライチェーン攻撃は何よりも「信頼して使っているはずのものが攻撃経路になる」ことが最大の脅威になるため、前もってリスク評価をしておくことが重要になります。
リスク評価の方向性としては、外部から調達する製品・サービスを通じてセキュリティが侵害される可能性を分析し、その影響度と発生可能性を見積もります。組織が直接管理できないサプライヤーや委託先を経由して攻撃が仕掛けられるため、従来のセキュリティ対策より広範で複雑な評価が必要になります。
サプライチェーン攻撃に対するリスク評価について、その具体的な手法
リスク評価の目的と方向性
- ソフトウェア/ハードウェア調達に伴う潜在的な脅威の洗い出し
- 攻撃成功時の事業継続への影響度の把握
- 優先度をつけた対策計画の策定
ソフトウェアにおけるリスク評価
想定されるリスクの例
- サードパーティ製ライブラリやOSSにマルウェアが混入
- ソフトウェア更新（アップデート）経路の改ざん
- CI/CDパイプラインや開発者アカウントの乗っ取り
評価観点
- 依存関係（ライブラリ・モジュール）の透明性（SBOM管理）
- 開発プロセスのセキュリティ（コード署名、アクセス管理）
- ベンダーの脆弱性対応能力・公開姿勢
ハードウェアにおけるリスク評価
想定リスク
- チップやファームウェアに不正な回路やバックドアの埋め込み
- サプライヤー段階での改ざん・偽造品の混入
- 保守・リペア時の不正部品交換
評価観点
- サプライヤーの信頼性（調達元の国・企業・認証状況）
- 製造・輸送・保管過程での改ざん耐性
- ファームウェア更新のセキュリティ（署名・暗号化）
共通の評価プロセス
- 資産の特定：調達しているソフトウェア・ハードウェアのリスト化
- 脅威の特定：不正アップデート、改ざん、偽造、内部不正など
- 脆弱性の特定：依存関係の不透明さ、ベンダー管理体制の弱さ、輸送経路のセキュリティ
- 影響度評価：機密情報漏えい、サービス停止、法令違反、ブランド毀損
- 発生可能性評価：サプライヤーの信頼性、過去の事例、攻撃者の能力
- リスクレベル算出：影響度と発生可能性を考慮して、優先順位付け
- 対策方針策定：サプライヤー監査、契約条項（セキュリティ要件）、多層防御、検知体制
リスクの回避、低減策の例
- ソフトウェア：SBOM導入、コード署名の必須化、自動脆弱性スキャン
- ハードウェア：信頼できる調達元からの購入、ハードウェア真正性検証（TPM・PUF利用）、輸送時の改ざん検知シール
- 共通：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（経済産業省が策定した評価制度）、インシデント発生時の情報共有方法の策定
サプライチェーン攻撃は自社で直接管理できない領域が標的となるため、自社単独の対策だけではカバーしきれない部分が存在します。そのため、リスク評価を行う際には、どの製品やサービスが攻撃の経路となり得るかを把握し、各々の影響度や発生可能性を数値化して優先順位を設定し、効果的な対策を講じることが重要です。
経済産業省が策定した、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度については、以下の記事をご参照ください。
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価（格付け）制度」とは？ 経済産業省の最新ガイドラインを基にわかりやすく解説
https://cybersecurity.gftd.co.jp/ja/blog/supply-chain-evaluation-system-summary
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