ECサイトにおいて脆弱性診断を実施するのは重要なことです。本記事では、ECサイトの脆弱性診断において担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
目次
ECサイトの脆弱性診断に関する義務化は、2025年4月の時点では日本の法律において明確に義務付けられているわけではありません。しかし、将来的には法で義務化される可能性が高いでしょう。具体的な法的背景については、以下の要素が関連しています。
個人情報保護法：日本では、個人情報を取り扱う企業に対して適切なセキュリティ措置を講じる義務があります。ECサイトが顧客の個人情報を扱う場合、個人情報保護法に基づき、情報漏洩や不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策が求められます。このため、定期的な脆弱性診断を行うことは推奨されており、個人情報を守るために実施すべき重要な措置の一つとなっています。
不正アクセス禁止法：不正アクセス禁止法では、不正アクセスを防ぐための適切なセキュリティ対策を企業に求めています。ECサイトにおいても、脆弱性診断はその一環として重要です。特に、不正アクセスを防ぐためにシステムの脆弱性を事前に発見し、対応策を講じることが強調されています。
経済産業省の方針：経済産業省は、ECサイト運営者に対して脆弱性診断を義務化する方針を示しており、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）と連携してガイドラインを公表しています。この施策は、サイバー攻撃や情報漏洩を防ぐための重要な対策として位置付けられています。
経済産業省：
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/guideforecsite.html
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA）：
https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/guideforecsite.html
ISMS認証やセキュリティガイドライン：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得する企業には、セキュリティ診断や脆弱性評価の実施が求められています。これは義務ではないものの、認証を得るためには脆弱性診断が必要です。また、OWASPやその他の業界ガイドラインでは、ECサイトが適切なセキュリティ対策を講じるべきであることが強調されています。
現時点では、ECサイトに対する脆弱性診断は法的には義務化されていませんが、経済産業省の方針や関連する法律（個人情報保護法、不正アクセス禁止法など）が、今後義務化へと進む可能性を示唆しています。そのため、ECサイト運営者は、早期に脆弱性診断を実施し、セキュリティ対策を強化することが推奨されます。
ECサイトの脆弱性診断を実施しない場合、直接的な法的ペナルティが課されるかどうかは、現時点では日本の法律において明確に規定されていませんが、間接的なリスクやペナルティが発生する可能性があります。以下のようなペナルティやリスクが考えられます。
個人情報保護法によるペナルティ：日本の個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、情報セキュリティ措置を講じることを義務付けています。もしECサイトが個人情報（顧客の氏名、住所、クレジットカード情報など）を適切に保護できておらず、情報漏洩が発生した場合には、法的措置を受ける可能性があります。
不正アクセス禁止法によるペナルティ：不正アクセス禁止法では、不正アクセスを防ぐための適切なセキュリティ対策を事業者に求めています。脆弱性が原因で不正アクセスが発生した場合、その責任が問われることがあります。特に、脆弱性を放置していた場合には、事業者の過失が問われ、法的措置を受ける可能性があります。
信用の失墜とブランドイメージの低下：サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、最も大きなリスクはブランドイメージの低下です。顧客や取引先からの信頼を失い、競合他社に対して競争優位性を失うなどの、ビジネスに大きな悪影響を与える可能性があります。
サイバー攻撃による被害：脆弱性診断を行わないことで、悪意のある攻撃者に対してサイトが無防備な状態になります。以下のような攻撃を受ける可能性があります。
これらの攻撃が発生した場合、復旧にかかる費用やダウンタイムによる損失、さらには顧客データの流出によるリスクが生じます。
コンプライアンスの不履行：もしECサイトが業界特有のセキュリティ規定やコンプライアンスを遵守する義務がある場合、脆弱性診断を行わないことが規定違反となり、契約違反やペナルティが発生する可能性もあります。例えば、PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）を遵守しなくてはならない場合、脆弱性診断は必須です。
法的リスク（訴訟）：サイバー攻撃によって顧客情報が流出した場合、その責任を問われて訴訟を起こされることもあります。特に、セキュリティの不備が原因で攻撃を受けた場合、顧客や取引先から損害賠償請求を受ける可能性があります。
ECサイトの脆弱性診断は、顧客情報を守るため、サイバー攻撃からの防御、法的な遵守、信頼の確保など、さまざまな面で必要不可欠です。セキュリティ対策を強化し、企業のリスクを低減するために、定期的な脆弱性診断を実施することが非常に重要です。
弊社へのお問い合わせは、下記の著者画像横のメールアイコンから